み枡屋亭主のブログ

前文は全面削除。
第一章「天皇」第一条～第八条は変更なし。
第二章「戦争の放棄」は章名を「戦争の放棄と自衛権」に変更
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２　前項の規定にかかわらず、自国防衛のための自衛権に基づく軍事力はこれを保持する。
　３　日本国と第３国との間の双務軍事同盟および集団的自衛権はこれを認めない。
　４　国の徴兵権はこれを認めない。
　
第九条の二　前条第２項の自衛権は陸上、海上、航空自衛軍により行使される。
第九条の三　自衛権の行使は日本の領土、領海、領空および国際条約上で認められた排他的水域で他国による攻撃があった場合に認められる。
　２　自衛権による武力行使は、自衛のための最小限とし、他国の領土領海領空では行わない。
第九条の四　前条のほか、国際連合と当事国政府の合意のもとで、他国と共同で平和維持活動に自衛軍を派遣することができる。
　２　派遣中の自衛軍に対する攻撃があった場合の武力行使は、第九条の三にかかわらず、自衛権の行使とする。
第九条の五　平和維持活動中は、捕虜の扱いに関する国際条約における軍の規定を適用する。
　２　平和維持活動中の自衛権の行使による他国民の殺傷について派遣自衛軍において軍事裁判を行うことができる。
　３　軍事裁判の刑罰及び手続きは法律で定める。ただし刑罰に死刑を設けることができない。
　４　軍事裁判の判決に不服のあるものは帰国後通常の裁判を起こすことを妨げない。
　
第３章「国民の権利と義務」
第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
　２．基本的人権の具体的な権利は制限的に解してはならない。
　
第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
　２．日本に滞在または居住する外国人についても、外国籍であるゆえをもって前項の権利について差別されない。
　
第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であり、その手続きは法律で定める。
○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○３ 　公務員の選挙については、普通選挙を保障する。（「成年者による」を削除）
○４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
　
第二十一条の一　（知る権利を明文で追加）
国民は、国及び地方公共団体の保管する情報の公開請求ができる。
　２．前項にかかわらず法律により公開を制限することができる。ただし制限期間は３０年を超えることができない。
　３．前項の制限ができる情報は、最小限でなければならず、相当の理由を明示しなければならない。
　
第二一条の二
個人に固有の情報は厳重な保護を要する。
　２．国または地方公共団体は保有する個人固有の情報によって、個人の権利を侵害してはならない。
　
第二十一条の三　第二十一条にかかわらず、あらゆる差別に関してそれを煽り、政治目的とする結社、表現はしてはならない。
第二十一条の四　国及び地方公共団体およびそれらが関与する団体においてあらゆる差別はこれを禁ずる。
　２．差別の排除撤廃に関し、国が締結した国際条約に反する法律規則はこれを無効とする。
　３．前項に抵触する法律規則は速やかに変更しなければならない。


第二十四条　婚姻に関する条文だが削除

第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
○２ 　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
○３ 　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第２項、「全ての証人」を「全ての証人及び証拠品、取り調べ記録」とする。

第四章「国会」
第四十八条 　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
　２　地方公共団体の長及び議会の議員、その他法律で定めた公務員も両院議員を兼ねることができない。
　３　２以上の国籍を持つもので、外国の公務員であるものは、両院議員と兼ねることができない。

以下の２つの条文は削除。

第五十一条 　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五十五条 　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
　
第五章「内閣」
第七十条 　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

次の条文を追加する。

第七十条の一
内閣総理大臣が、心身の故障により意思の伝達が不能となったと認められる場合は、内閣は、法律の定めに基づいて、職務代理者が職務を執行する。
　２．前項の場合において、職務代理者は、３０日以内に内閣総辞職するか衆議院を解散しなければならない。
　３．内閣総理大臣が意思の伝達が可能となった場合は、職務代理者は直ちに職務を内閣総理大臣に引き継がねばならない。

自衛権を認めた以上、自衛軍に対する内閣の責任と国会の関与を明確化しなければならないのは当然なので、条文を追加する。

第七十三条の一
内閣は自衛権の発動と終結を決定する。ただし発動及び終結後速やかに国会の承認を得なければならない。
　　
第七十三条の二
内閣は自衛軍すべての行動に責任を負い、行動について速やかに国会に報告しなければならない。

第六章「司法」
第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

とはいえ、違憲立法審査権は機能していないので条文を追加する。

第八十一条の一（違憲立法訴訟）
国会で成立した法律が憲法に違反すると両院のそれぞれ３分の１以上議員が認めるときは、法律の公布後３０日以内に、最高裁判所に当該法律が憲法に違反し無効である旨の訴訟を起こすことができる。
２．最高裁判所は、訴えが起こされたときから６０日以内に違憲か合憲かの判決を下すものとする。
３．前項の判決により違憲と判断された法律または条文は、無効となり、改正の場合は従前の条文が有効となる。
４．違憲立法訴訟は、法施行後の憲法に違反する旨をもっての一般訴訟を妨げない。

第八十二条　裁判の対審及び判決は、法律で定めた少年の裁判を除き公開法廷でこれを行う。

第七章「財政」
変更なし。

第八章「地方自治」
第九十四条の一（住民投票の制度化）
地方公共団体は、行政の執行や財産の管理その他に関することを、住民による直接投票によって決定することができる。
　２．住民投票に関することは法律及び地方公共団体の条例で定める。
　
第九章「改正」
第九十六条　この憲法の改正は、衆議院の総議員の三分の二以上、参議院の総議員の二分の一以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第十章　最高法規
第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

外国人差別を防ぐ必要から第２項を追加する。

　２．基本的人権の保障は、日本国民でないゆえをもって制限的に解してはならない。